富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
高齢者等の社会参加の促進、閉じ籠もりがちな在宅の高齢者に対し、車椅子対応車両の貸出しや移送サービスによる外出支援を行う在宅福祉事業について。 教育関係では、新規事業のほか、小・中学校の教育内容や、教員の指導力と授業の質の向上を図る。また、とみの国検定を実施し、学習の習慣化、学力の向上を図る教育指導事業について。
高齢者等の社会参加の促進、閉じ籠もりがちな在宅の高齢者に対し、車椅子対応車両の貸出しや移送サービスによる外出支援を行う在宅福祉事業について。 教育関係では、新規事業のほか、小・中学校の教育内容や、教員の指導力と授業の質の向上を図る。また、とみの国検定を実施し、学習の習慣化、学力の向上を図る教育指導事業について。
そのため、今から2040年を見据え、社会参加の環境整備や健康寿命の延伸などを推進し、誰もがより長く元気に活躍できる社会を実現していくことが重要と考えます。 続きまして、第６項目の１点目、商工業の現状についてでございますが、中小事業者の高齢化による後継者問題や販路拡大の取組などの問題があるほか、さらに新型コロナウイルス感染症や原油、原材料の高騰による影響もあるものと認識しております。
障害者の就労は、本人の自立と社会参加の重要な柱であり、多様性社会の構築に欠かすことのできない取組です。そこで、四街道市役所及び市教育委員会それぞれの職員数と障害者法定雇用人数、雇用している障害者の人数、雇用率をお伺いいたします。 （２）、現在国でパートナーシップ制度の法制化に向け、進められています。本市においてもパートナーシップ制度導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、高齢者の日常生活上のニーズに対応した多様な支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図るため、生活支援コーディネーターが中心となり、サロンなどの居場所づくりや、地域住民や民生委員、介護サービス事業所、民間企業など、多様な主体から成るネットワークの構築に取り組んでおります。そのほか介護予防の観点では、高齢者の身近な居場所である週いち貯筋体操の普及に注力しております。
補聴器は、聞こえの向上だけではなく、生活の質を維持して、社会参加をしながら、住み慣れた地域で、自分らしく暮らす必需品です。しかし、補聴器は、保険が適用されず、利用するには、高額な自己負担が必要であり、年金生活の高齢者には、なかなか手が出ません。今、全国各地で、補聴器購入助成が広がっています。
初めに、交通の便の検討は行ったかという質疑に対し、旧永治小学校ということで、バス路線、ふれあいバスしか通っていないことから、その辺も含めて議論はしたが、施設の有効活用のために使わせていただき、高齢者の社会参加の促進を図る目的で考えさせていただいたとの答弁がありました。
また、高齢者の日常生活上のニーズに対応した多様な支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図るため、生活支援コーディネーターが中心となり、サロンなどの居場所づくりや地域住民や民生委員、介護サービス事業者、民間企業など多様な主体から成るネットワークの構築に取り組んでおります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
続いて、４点目のフレイル予防についてですが、フレイル予防は運動、栄養や口腔機能、認知機能、社会参加が柱となっております。住民主体の通いの場である週いち貯筋体操では、おもりを使った運動や口腔体操を実施し、週１回集まることで身近な社会参加の場になっております。
このような状況の中、市といたしましては、高齢者が健康を維持し、支援が必要となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちを目指し、高齢者の生きがいづくりの社会参加の促進、介護予防の推進など、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。
（１）、高齢者就労支援センターは、高齢者の生きがいの充実や社会参加を促進し、働く意欲のある高齢者が自立した生活ができるよう就労に必要な技能の習得、教養の向上を支援と書いてあります。これができるのでしょうか。できているのか。 （２）、健康長寿のためにフレイル予防が重要だと考えるが、新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の社会参加の機会が減少し、影響も出ていると聞く。
市全体では、健康づくりとしての運動の取組、それから福祉担当部署においても機能維持のための運動についても取り組んでおり、ほかにも生きがいづくりや社会参加、余暇活動の一環として取り組んでいるものもございます。
学校がインクルーシブ教育を進める際には、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導ができるように対応することが必要と考えているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。
まず、１点目の認知症施策の取組状況についてですが、大綱の柱となる５つの施策の１つに、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援がございます。
また、要介護認定者の重度化防止を進める上では、閉じ籠もらずに社会参加をすることや適切な運動を行うことが必要ですが、介護保険サービスになじめない方がいることから、デイサービスなどの介護保険サービスに限らず、ご本人に合った社会参加の場が必要と考えております。
障害者に対する虐待は、障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって、障害者に対する虐待を防止することは極めて重要です。
現在、生活様式の変化により和式トイレに慣れていない人が増加し、また、高齢者や障害を有する方の社会参加により、公共施設のトイレにおいては利用のしやすさや快適性など、利用者のニーズに対応した整備が求められているものと認識しております。このため、誰もが安心して利用できるトイレ環境の向上のため、他の施設の状況も踏まえながら改善に向けて検討してまいりたいと考えております。
ひきこもりにつきましては、様々な要因によりまして就労・就学等の社会参加を避け続けている状態でありますので、まずは現在の状況についてよく聞き取りを行いまして、その結果、必要に応じて関係機関との連携を図りながら対象者の抱える悩みについて相談等に応じているといったところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 武田光由君。 ◆１０番（武田光由君） 概要は理解いたしました。
耳からの情報が入りにくい状況ですから、脳の刺激が活性化しないというか、そういうのも原因になるかもしれませんし、それから社会参加を自らちゅうちょさせる要因ともなりかねない。円滑な会話は鬱病の予防にもつながるという指摘もあるわけです。
具体的には、政治的教養を育む学習活動や、授業では社会、政治経済、総合的な学習の時間を活用し、政治に参加する意義、選挙の仕組みや選挙制度について理解させ、これから社会を担う世代が政治や社会に関心を持ち、今回の法改正を契機に生徒たちが積極的に社会参加し、責任ある社会人に育てていただきたいと思います。 最後に、ただいま私が述べました意見をどのようにお考えかお尋ねいたします。
市長は、社会参加をしろと、持続可能な社会をつくれ、また政治参加をしろ、大人の責任を果たせ。市長が二十歳の頃、さぞかし立派だったのかと、初めて私は知りました。 一方、県議は、親に感謝しろ、教師に感謝しろ、大人に感謝しろと感謝の強要、さらにふるさと納税をしろと、まあ言っておりました。